プログラム

司会：鈴木恵子　総務省消防庁消防研究センター主幹研究官

①21世紀における建築・都市防火、地域防災研究の展開

北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
これらの分野における1970年代からの研究状況を社会の変化とともに振り返り、研究成果の普及・活用や今後の研究の展開、あるいは、地域、教育と研究の関係について示します。

②建築・都市防火研究の動向と最新の成果

＜市街地大火の発生条件と被害抑制について＞
岩見 達也　国土技術政策総合研究所建築研究部防火基準研究室長
1995年阪神・淡路大震災では火災により多数の建物が被害を受けましたが、風の強い条件が重なっていれば被害はさらに甚大なものになったと推測されています。また、強風下で発生した2016年新潟県糸魚川市の火災は30,000m2以上が焼損し、市街地大火が現代でも起こり得ることが示されました。強風と火災の関係を改めて整理し、被害抑制に向けて有効な対策を探ります。
＜自然災害に起因する大規模火災のリスク制御＞
西野 智研　京都大学防災研究所社会防災研究部門准教授
地震火災と津波火災に焦点を絞り、現状の地震被害想定や地震防災対策から抜け落ちている重要な観点がないか考えます。また、リスク情報に基づいた合理的な防災対策の推進のため、様々な不確実性を考慮した地震火災・津波火災のリスク評価に関する最新の研究成果を紹介し、今後の巨大地震災害への備えを再考します。

③地域防災研究の動向と最新の成果

＜巨大災害に向けた防災・復興研究の到達点＞
越山健治　関西大学社会安全学部 安全マネジメント学科教授
1995年阪神・淡路大震災以後、巨大災害の防災対策・復興対策が日本社会で研究課題として注目されましたが、十分に研究成果が実装されることができず、2011年に東日本大震災が発生しました。これらを踏まえ、都市・地域計画論において巨大災害との向き合い方について、住宅と都市の関係、都市防災と地域再建の関係、災害リスクと地域計画の関係など、この25年、研究が果たした達成点と今後の課題についてまとめてみます。
＜大規模災害時の避難行動・避難者支援＞
荒木裕子　名古屋大学減災連携研究センター特任准教授
新型コロナウイルスの感染拡大を受け分散避難の考え方が示されています。しかし阪神・淡路大震災など過去の災害においても、危険な状態から逃れるため避難者は分散状態になり、その状況把握や必要な支援が届き難い状況は起きています。防災情報の高度化が進む中で避難行動とその後の生活継続をどう繋げるのか、現在の取組や動向を報告し、位置情報など技術的な側面と地域活動を組み合わせた災害対応の枠組みについて考えます。

④パネルディスカッション「今後の建築都市防火・地域防災研究の可能性と方向性」

　コーディネーター：紅谷 昇平　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授